相続・相続税の、無料ご相談をお受けいたします。初歩的なご質問が多いことは承知しております。なお、土地評価がニガ手の税理士さんには、一画地一万円からで、簡易評価を承ります。
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井口幸英さんとおっしゃる大蔵省を退職された税理士さんが、昭和のむかし財産評価について、税理士を対象として啓蒙書を書かれていました。古き良き昭和時代、その時代にふさわしい、ゆったりたっぷりのんびり とでも論評したい財産評価の実態が記述されています。 上に掲げるような賃貸物件を残した財産家の遺産額評価だったら・・・ 普通なら周囲よりも評価は安そうに考えてしまうでしょう。 ところが周囲に複数の道路と接する物件は便利であるとして３〜５％少し高めに評価する原則になっています。 この物件の場合、現場を見れば、高めどころか低め評価する主張点をさがすのが税理士の任務になるはずです。 井口さんは、こういうことを書かれています。 もし、現地に足を運ばず、路線価だけで評価をする税理士がいたとしたなら、それは怠慢というべきである。そんな人は、税理士としての良心を欠いているのである。（Ｐ３４）  このような地図を路線価図と言い、税務署で管内の宅地の評価単価を道路に記載したものです。２１０とか２００、１９０､１８０などと道路部にあります。道路の値段ではありません。その道路に面した標準的な土地（広すぎず狭すぎずで正方形または矩形）の１�崚�たりの評価額が千円単位で書かれているものです。 井口さんはこういう意味のことを書かれています。 路線価は、実際の取引価額よりははるかに安い。おそらく、坪百万円以上で売買されるであろう。 路線価に１００％の完全さを求めるのは無理である。（Ｐ３５）  井口幸英さんの書（昭和５７年初版）
結局、不完全な評価であっても現実の取引価額よりは安い評価なのだからガマンできるであろうと言うことに終りそうです。 昭和時代は、評価の基本単価を安く設定してあったので、時々の、少々の不公平感はそれでよろしかったごとくです。 なお、財産評価通達には、通達どおりで不具合な場合、上級の審査を受けるというような意味のことも書かれています。  | ||
| 2006/12/09 17:10｜取り返せ！相続税 固定資産税｜TB：0｜CM：0｜▲ | ||
| 中国では今年から始まっている五ヵ年規画の内に（要するに五ヵ年以内では）、相続税（中国では遺産税）・贈与税を導入しないというのです。（Ｐ１８３） 導入見送りの理由は ・富裕層の反対 と ・国税当局の体制未整備 とが考えられるというのです。
☆１８４８年の、むかしの共産党宣言には、相続権そのものをなくすことが先進国での目標でした。（これはカールマルクスの時代） ★１９２２（大正１１）年の日本共産党テーゼには当時の資産家の財産没収のようなスローガンが並んでいるのですが、前文には、民主的要求は権力を奪うための一時的武器とするもので権力が取れたら直ちにスローガンは廃棄する意味のことが書いてあります。（これはイリイッチレーニン時代） ⇒人が人を支配搾取する社会をひっくり返すのが共産党です。ひっくり返したら・・・・そうです。やはり人が人を支配搾取する社会です。いまの中国は、ひっくり返した社会です。 ☆日露戦争のとき、日本では相続税が始まりました。 ★中国では��小平さんが明治維新に相当することをやろうとしてまだ完全でないのです。とても相続税するまでに達していないのでしょう。 ☆日本では厳しい相続税以外に、敗戦後、財産税も実施しました。男女普通選挙もあります。年金、健康保険など社会保障制度も国民全部を対象に制度しています。 「中国よりも社会主義的」と（Ｐ２９７）、そのように書いてある本でした。  | ||
| 2006/12/07 15:25｜相続税・贈与税の国別比較｜TB：0｜CM：0｜▲ | ||
| 傾斜地の打ちっぱなしゴルフ練習場でした。 こういう傾斜地の評価には問題が多発するのが常のことです。 地目は山林ですが市街化区域ということで宅地並み評価をします。 この場合、 全面積を一応宅地の単価としますが、造成費用を見積もり計算して差し引く評価をするのです。（複雑な地形なら大変なことになります。税理士は測量には素人です。） 先人は、きっちりと土盛り面積体積測量して計算がされてました。専門家による詳細な測量図面が付いてました。ここまでは見事な仕事でした。 私の仲間が途方もないことを見付けました。 そのゴルフ練習場全体の実測面積が台帳の面積より少ないのです！！ 台帳面積１８，０００�� 実測面積１６，０００�� この差２，０００�嵎�も近隣の宅地並み評価していたのですから評価差額がン億円になりました。 税額での差額が相応にありました。 まだ税務署に申し出たばかりで最終結論は出ていませんが面積更正ですから、ほとんどが認められることと思います。 しかし恐ろしいです。 先人は土盛り（想定計算）が評価のために必要なことは承知され専門家に測量してもらいました。しかし肝心の全体面積のチェックをなさらなかった。 あともう少し手間をかけるべきでした。 先人を責めるよりも自戒します。たまたま仲間が見つけましたので自分も偉そうに話します。 でも仲間が気付かなかったら、それまででした。 ◎明治のはじめ、新政府は大変な努力を重ねて全国を測量をしました。 名高い「地租改正」の作業面のことです。 このとき作られた図面の写しを「公図」といい、土地の基本の台帳でした。いまもこの公図が使われている箇所のほうが面積としては全国では多いのではないでしょうか。 現在の測量技術水準からは不正確と定評されています。 ・縄伸び：測量の縄が伸びたまま使ったという意味で、実面積＞台帳面積 ・縄縮み：測量の縄が短かったという意味で、実面積＜台帳面積 実務では台帳面積で課税されます。しかし、正確な面積が測量されれば、その実面積を使うことができます。実面積への更正は認められます。 数十万〜数百万の測量費用を惜しんで（というより正確さを気に止めず）、数億の相続税の仕事をしてしまうことは恐ろしい。 | ||
| 2006/11/30 07:10｜取り返せ！相続税 固定資産税｜TB：1｜CM：1｜▲ | ||
| 相続税の、世界現状を比較研究した書物を入手しました。 普通の人はお読みにならないでしょう。読み進んだら、ご紹介したいと考えています。 （内容は難しくても日本語の本ですからといっても、いつになるか分かりませんから、ほんの一部ご紹介します。） ☆アメリカ合衆国：２０１０年までに相続税を廃止する ことが決まっているとのことです。 （→ビルゲイツさんの相続をする人は幸せでしょうね。） ☆香港：もう廃止。 （→共産圏じゃないのかな） ◎実は世界的に相続税は縮小廃止方向が大勢だというのです。 ・理由は課税コストが掛かり過ぎるのに税収が上がらないことが大きいということです。 ・その他の理由としては付加価値・所得などの課税が充実してきていることもありそうです。 ・日本では、相続税の最高税率が、５０％に下がったのが２年前。その直前が７０％ありました。 （うーむ。私の失業も間もなくのようです。）  | ||
| 2006/11/30 06:00｜相続税・贈与税の国別比較｜TB：0｜CM：0｜▲ | ||
| 相続税では、生命保険金は相続財産とみなす ことになっています。 逆（課税側）から言いますと、 � 別泳，痢冒蠡該盪困任呂覆い里任垢�、 �◆柄蠡垣任任蓮鵬歙任靴泙后 ，箸いΔ里任后� �〜蠡該盪困任呂覆ぁ ，箸いΔ海箸砲弔い董� （私流の説明です。） 生きているうちに、 「私が死んだら、このお金を○○さんへ差し上げてください。」と約束して 生命保険会社へ 預けておいた金なのです。 取り扱いとしては、生きているうちに○○さんに贈与したのと同じと考えるのです。 で、遺産分割協議のときには、○○さんの所有なので分割協議対象にしなくて良いのです。 注意その１、 生命保険も含めて全部の財産を兄弟で均等に分けた事例を知っています。法律なんて、どうでも良い、仲の良いご兄弟たちでした。 注意その２、 相続開始となり、遺産を調べたら大半が、２号さんというか内縁関係で、法律上は相続権の無い人あての生命保険が財産の殆んどだったというので、問題となった事例があるそうです。法律上の相続人が起こした裁判例です。 ⇒結局、法律上の相続人の方は、その生命保険金を取り戻すことは許されませんでした。 遺留分減殺請求のことですが、相続開始に当たって、まだ分割前の財産に対して遺言書で、法律上の相続権のある人の権利を大幅に侵害するような分割指定のとき、取り戻すことができることが定められています。ところが生命保険金については、この減殺請求ができる対象ではないというのです。 さらに、もう一段進める話は次回にさせていただきます。 （もう、ややこしいですから） �∪廼發砲弔い討蓮∩蠡崖�始（自然人の死亡）にともない、亡くなられた方が負担していた財産権が移転したら課税するということなのでしょう。  | ||
| 2006/10/03 17:49｜生命保険金は相続財産なのか？｜TB：2｜CM：0｜▲ | ||
| わが国、最初の相続法令は鎌倉幕府が制定した「貞永式目」の中にあります。 それ以前は、そもそも私有財産が認められていません。 （律令体制とは公地公民制が基本ですから私有財産の処分相続などの問題が起こりえないのです。そうは言っても特権を持った皇族貴族は実質で財産を所有していた・・・脱線させて良いなら、人によっては興味津々の話ができそうに思います。・・・共産主義のソ連がどういうふうに崩壊したのかなど） 貞永式目の相続＝財産分与の基本は； ・遺言書を尊重するのが原則 ・遺言書がないときは、まず遺族が故人の考えを推量して決める。 ・（以上までは法令以前なので式目に何ら規定がない） ・それでも決められないとか、不満ある人は幕府に訴える。 ◎ここで幕府に財産分与の原則が決めてあったかというと、明確には決めてない。（これを決めることができると考えないほうが良いというのが昔も今も共通のようです。） 遺言書について、幕府が否認して別の財産分与を指定するのは「幕府に貢献している人物が不利にならないように（※）」というくらいなのだそうです。 （※）例えば、遠い鎌倉に出仕して幕府の仕事（例えば訴訟の受付相談）を、本人が一生懸命勤めていて幕府内部では高く評価されていた御家人も、地元の、親族たちはまったく評価しておらず、むしろ親不孝として不利な相続分の遺言書が出現というようなこともあった。 この貞永式目を制定した幕府執権・北條泰時自身は父からの相続にあたって母違いの弟たちの方が、父には可愛いかったであろうとして、自分の相続分の方を少なくしたというエピソードを残しました。（それ以前の承久の兵乱事件にあたって戦利恩賞を功績分配するにあたり総大将だったにもかかわらず自分自身は何も取らなかったという話もあります。） 実際に行われたところでは、始めは女子も含めての均分相続が原則だった。それを続けるうち、分割相続が進み幕府の御家人で、幕府の中心となるべき一族の長を保護する必要が出てきたため、惣領を重視する式目の追加修正が次々と出されました。 どうも当時の相続原則が何であるというなことは私にもよく分からないのですが、短期間に、規定が次々変更された状況からは、相続の仲裁ということに幕府の中心メンバーが平和的に解決しようと努力したことだけは推察できるのです。 こんにちでいうなら、法律による裁判というよりも当事者の仲裁を一生懸命に考えた調停のようなものと理解したほうが良いように思います。 ーーーーーーーーーーー ☆ここで、式目といって、鎌倉時代という昔の法令といいながら実はその後の幕府でも基本法令とされ続けた事情を知っておくことも大切なことなのです。 明治になって見かけの法令は、欧米から輸入がされたのですが、実は伝統としての幕府法令・式目の精神は長くながく、今も生きています。 例えば、民事事件の裁判は長引きます。裁判所は嫌がりつつ時間を長くかけて審理してくれます。民事裁判＝長引くという原則は鎌倉時代以来なのです。 | ||
| 2006/08/31 14:23｜転載その他＆日記｜TB：1｜CM：1｜▲ | ||
| ＜状況＞ 現在年令：本人４７、元妻４８ 平成６年にマンションを購入、２０００万を住宅金融公庫ローンとしました。 平成１４年に協議離婚。マンションはローン、所有権とも元妻名義とする筈でした。元妻は銀行融資を受けられず（支払能力なし）、名義変更ができないまま、現在まで私のローン引き落とし口座へ元妻が入金して支払しています。 この度、私に癌が発見されたため、早急にマンションの所有、債務の処理をしたいと考えます。 子供は長女が一人（現在２３歳）、元妻と同マンションで暮らしています。 ＜検討依頼＞ 私は長女にマンションを贈与しローン支払は現状のままとしたいと考えています。 贈与税は発生しますか？ また、できれば元妻のローン支払の負担を軽減する方法を教えていただきたい。 ⇒お答えします。 | ||
| 2006/08/01 17:52｜過去の相談事例（NPO分含みます）｜TB：1｜CM：0｜▲ | ||
| 長年、贈与税の控除の枠を使い、父親から贈与を受けてきています。 最近、疑問に思ったのですが、母親から、もし、贈与を受けると控除の枠は倍になるのでしょうか？ ⇒贈与税の基礎控除枠は、受け側1人1年あたり１１０万円です。 複数の人から贈与を受けても同額で、増えません。 | ||
| 2006/07/30 21:08｜過去の相談事例（NPO分含みます）｜TB：0｜CM：0｜▲ | ||
| ⇒半分、ホントです。 以下、後日、内容吟味したものを発表させていただきますが、お急ぎの方は メールをくださいませ。 | ||
| 2006/07/28 14:29｜取り返せ！相続税 固定資産税｜TB：0｜CM：0｜▲ | ||
| 亡くなられた方のローンが残った。これも相続のうちです。このようなマイナスの遺産も承継しなければなりません。 財産をプラス マイナス差引合計してマイナスの場合、相続人はたまりません。そこで対策です。 �〆通劃恐畫蠡蛎从� （相続の放棄） この場合、相続開始を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し出て相続の放棄が出来ます。 （限定承認） 財産がプラスかマイナスかよく分からない場合、限定承認という方法がありますと解説書に書いてありますが、そう簡単ではありません。家庭裁判所が受け入れる条件があります。 ・全相続人一致して限定承認すること。 ・亡くなられた方の財産目録を提出すること。 （相続承認放棄の期間の伸長） 財産がプラスかマイナスか分からないのは、急いで３ヶ月以内に調べようとするからでしょう。そこで民法の原則期限・３ヶ月を家庭裁判所で延ばしてもらう手続きがあります。 ��解説留意 ☆相続の放棄は、他の共同相続人に関係なく一人でできます。しかし、相続人の一人が放棄すると代襲相続が発生します。その相続人の子・孫・・・、両親、祖父母・・・または兄弟姉妹までです。 （兄弟姉妹の場合、代襲はその兄弟姉妹本人までです。さらにその兄弟姉妹の子孫・・・という代襲はありません。） ですから親族中、相続、代襲相続する人全員が放棄手続きをすることになります。 ・実際に統計では年間１０万人ほどの相続放棄があったと記憶します。年間３万人の自殺があるそうで、その大部分が借金苦らしい。とすれば代襲を含めて１０万人の相続放棄があるのかと想像します。 ☆限定承認は、上述のとおりかなり面倒な手続きになります。実際、日本中で年間５件くらいの発生らしいのですが、統計も見当たりませんし、仲間からも実見した話は聞きません。 ☆承認放棄の期間の伸長は、一人でもできます。結局は財産状況を見極めて単純承認するか、放棄するかどちらかを選ぶのでしょう。落ち着いて進められます。いろいろと応用範囲が広いので、相続の調停裁判のとき、相当頻繁に使われる手段のようです。 ※私は相続税しますが相続の法律の専門家ではありませんから充分な解説でない可能性があります。実は家庭裁判所窓口へ行かれて相談されるのが一番です。対象者が分かる文書として最小限、故人の除籍謄本や印鑑、小銭（収入印紙代＝手数料）くらいは準備が良ろしいようです。 | ||
| 2006/07/25 13:51｜ローンの相続（債務超過対策）｜TB：0｜CM：0｜▲ | ||
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