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長谷　信之
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　亡くなられた方のローンが残った。これも相続のうちです。このようなマイナスの遺産も承継しなければなりません。

財産をプラス　マイナス差引合計してマイナスの場合、相続人はたまりません。そこで対策です。

①債務超過相続対策
（相続の放棄）
この場合、相続開始を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し出て相続の放棄が出来ます。

（限定承認）
財産がプラスかマイナスかよく分からない場合、限定承認という方法がありますと解説書に書いてありますが、そう簡単ではありません。家庭裁判所が受け入れる条件があります。
・全相続人一致して限定承認すること。
・亡くなられた方の財産目録を提出すること。

（相続承認放棄の期間の伸長）
財産がプラスかマイナスか分からないのは、急いで３ヶ月以内に調べようとするからでしょう。そこで民法の原則期限・３ヶ月を家庭裁判所で延ばしてもらう手続きがあります。

②解説留意
☆相続の放棄は、他の共同相続人に関係なく一人でできます。しかし、相続人の一人が放棄すると代襲相続が発生します。その相続人の子・孫・・・、両親、祖父母・・・または兄弟姉妹までです。
（兄弟姉妹の場合、代襲はその兄弟姉妹本人までです。さらにその兄弟姉妹の子孫・・・という代襲はありません。）
ですから親族中、相続、代襲相続する人全員が放棄手続きをすることになります。
・実際に統計では年間１０万人ほどの相続放棄があったと記憶します。年間３万人の自殺があるそうで、その大部分が借金苦らしい。とすれば代襲を含めて１０万人の相続放棄があるのかと想像します。

☆限定承認は、上述のとおりかなり面倒な手続きになります。実際、日本中で年間５件くらいの発生らしいのですが、統計も見当たりませんし、仲間からも実見した話は聞きません。

☆承認放棄の期間の伸長は、一人でもできます。結局は財産状況を見極めて単純承認するか、放棄するかどちらかを選ぶのでしょう。落ち着いて進められます。いろいろと応用範囲が広いので、相続の調停裁判のとき、相当頻繁に使われる手段のようです。

※私は相続税しますが相続の法律の専門家ではありませんから充分な解説でない可能性があります。実は家庭裁判所窓口へ行かれて相談されるのが一番です。対象者が分かる文書として最小限、故人の除籍謄本や印鑑、小銭（収入印紙代＝手数料）くらいは準備が良ろしいようです。