欠陥敷地と言いますのは、現在は建物敷地となっている。しかし、実質は違法なので、将来、建て替えなどしたくても建築確認が下りない。つまり合法の建物を建てられない。このような敷地のことです。

引用させていただいた写真の、中央の細道の向こう突き当たりに見える二軒がともに欠陥敷地というのです。（怒りの路線価物語のＰ７５）
見たところ、どこが欠陥なのか分からない人も多いでしょう。
道路付きが欠陥です。


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道路付きが欠陥です。
４メートル以上の道路に２メートル以上接していなければ市街化区域では建築確認が下りないのです（建築基準法４３条）。
この細道。一番細い部分は４メートルに足りません。

仮に地震で壊れても再建は許されないのです。

建物を建築できないのですから売ることは物凄く困難となります。相場はありません。半値八掛けニ割引の世界でしょう。
意外に街中で見かけます。昔からのごちゃごちゃした古い街中には多いです。道路付きが不充分なのです。
このことは不動産業界人には常識です。

いま問題なのは、このような欠陥が相続財産の評価に反映させる通達規定が見当たらないことです。
森田さんの旧著には、この欠陥敷地はじめ相続財産評価の欠陥を次々指摘します。

怒りの「路線価」物語―妖しくも悩ましき不動産と相続税 森田 義男 (1992/11) ダイヤモンド社 この商品の詳細を見る

結局、新版によりますと、このような欠陥敷地を含む相続税評価が実際、関与されて、当局と交渉で「利用価値の著しく低下している宅地の評価」という一都三県だけの特例を拡大適用して２０％の評価減を承認するので納得してほしい提案に、依頼者＝納税者が承諾されたと記述されています。本当は半値でも売れないでしょう。

新・怒りの「路線価」物語―不動産の真実がわかるとき 森田 義男 (1997/02) ダイヤモンド社 この商品の詳細を見る

森田さんが指摘されていることは多岐に及びます。中から一つだけ、目に見えるので欠陥敷地を、ご紹介しました。

ここで、認識いただきたいのは、欠陥敷地ということは、不動産業界での常識でして税金で関係するのは相続税という１００万人に５万人くらいの比率で課税される方の財産に欠陥敷地が含んでいるかどうかというと、そう頻繁に発生することでないことです。

不動産しろうとの税理士は、税理士の大半です。
（仮に欠陥敷地について２０％評価減の先例を学んだとして、現場で欠陥敷地を見抜くことができる税理士がどれだけいるものでしょうか。事情は当局側の人も同様です。）

森田義男さんは、たまたま不動産鑑定士も兼職する税理士なので、このような指摘の書を出版されたのです。

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