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長谷　信之
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基本中の基本は「ご遺族の方々で、ご相談されて決めてください。」です。
民法という法律によりますと遺産分割についての法律の決まりが書いてあります。
☆でも、民法の分割基準とおりに裁判所で分割してもらっているのは１％くらいらしいのです。

遺産を分けるのに、ご遺族の協議がまとまらなくて、裁判所に訴えるケースは一割程度でしょう。
裁判所はあくまでも話し合い（＝調停）を勧めます。で、調停になります。調停員は裁判官でなくて一般人です。いろいろ聞いてくれて調停案が示されるでしょう。
それでも決めることができない場合というのは調停のうちの一割程度のものでしょう。

日本で、毎年１００万人が亡くなられ、そのうち裁判所を利用する相続例は１０万件もありますかしら。それが、裁判官の正式な判決（家裁では審判というようです）をもらうまで争った事例は私の身近にはありません。さらに上級の裁判所での判例というのはそう多くなく書物で少し学習しましたが、争うだけの事情を理解します。

＜分割しなければいけないのか＞
民法では、必ずしも分割しなくて共有でも良いハズのものです。確か条文規定は５年以内なら分割禁止にできるだったと記憶します。皆が承知ならいつまでも分割しないでおくことができます。
⇒でも分割しておくことが将来のため　になります。（経験法則です。）

（想定事例）
兄弟姉妹３人の自宅をそれぞれを親が買ってくれていたとします。それぞれ財産価値に一長一短なので、仲の良い３人が平等にしようとそれぞれを３人の共有にしました。
→処分したいとき、全員一致でないといけないので困ります。数十年後、二次相続で困ります。孫たちの中には処分したい人が出るでしょう。このとき良くても、ひ孫の代の三次相続がうまくできませんでしょう。
☆割り切って少々強引でも分割してしまうことが将来のためです。

＜民法のとおりに分割するのにどうするものか＞
どこにある統計なのか存じませんが、世間で民法規定通りの均分財産分割は１５％程度で、残りの８５％くらいが不均一分割（ほとんど長男優先）だそうです。

ここで少々不思議なことを指摘します。
実は普通の人びとが考えるような民法のとおりに分けることはむつかしいのです。
それぞれの財産ごとに、相続人の方々それぞれに思い入れがあるかも知れません。そういう財産について客観的な評価など初めから無理なのです。
現実問題としては、ほとんど相続税の評価基準が採用されるようです。
私は一応、税理士ですので、相続税用の財産評価のあらましは分かります。
政府が税金を納付させるため強引に決めた評価基準が正しいと主張する自信は私には、ありません。

それで、宜しいのであれば評価のお手伝いできます。

＜相続税のこと＞
相続税は最高税率が５０％という恐ろしい税金です。（以前はもっと高率でした。）
日本中で相続税が課税されるほどの遺産を残されるのは年間５万人に足りません。

☆相続税には基礎控除があります。
５千万円＋法定相続人一人あたり１千万です。これ以上の遺産額に課税です。
例えば、奥さんとお子さん二人なら、遺産額８千万までは相続税はありません。

（もし課税されるほどの遺産額かも知れないなら）　
最強の相続人（＝日本国政府）対策を、まず、すべきです。本当に課税されるのはいろいろな特例を適用してもなお基礎控除以上という場合ですから財産評価を確実にすること、そのためには（私のような）専門家にご相談されるべきでしょう。

ここに、最強の相続人（※）といいますのは以下のことです。
①話し合いで増減ということがありません。（税率＝政府相続分は法律で決まっています。）
②待ってくれません。相続開始後、１０ヶ月が申告納付期限です。（一応、延納制度がありますが、利子税という利息を徴収されます。）
③財産に対する選り好みが、わがままで換金性財産は真っ先に納付対象です。（物納制度もありますが、大変です。政府に買い取ってもらうようなものですが、換金性の基準が厳しいのです。）

※「最強の相続人」と言い始めたのはベテラン税理士でした。じっさい、そういう相続税課税根拠理論があるようですが、言い得ています。