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長谷　信之
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中国では今年から始まっている五ヵ年規画の内に（要するに五ヵ年以内では）、相続税（中国では遺産税）・贈与税を導入しないというのです。（Ｐ１８３）

導入見送りの理由は
・富裕層の反対　　　　　と
・国税当局の体制未整備　とが考えられるというのです。

中国の経済構造改革―持続可能な成長を目指して
日本経済研究センター清華大学国情研究センター (2006/10)
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★中国で、いま「富裕層」といえば、共産党員のことに違いありません。

☆１８４８年の、むかしの共産党宣言には、相続権そのものをなくすことが先進国での目標でした。（これはカールマルクスの時代）
★１９２２（大正１１）年の日本共産党テーゼには当時の資産家の財産没収のようなスローガンが並んでいるのですが、前文には、民主的要求は権力を奪うための一時的武器とするもので権力が取れたら直ちにスローガンは廃棄する意味のことが書いてあります。（これはイリイッチレーニン時代）

⇒人が人を支配搾取する社会をひっくり返すのが共産党です。ひっくり返したら・・・・そうです。やはり人が人を支配搾取する社会です。いまの中国は、ひっくり返した社会です。

☆日露戦争のとき、日本では相続税が始まりました。

★中国では鄧小平さんが明治維新に相当することをやろうとしてまだ完全でないのです。とても相続税するまでに達していないのでしょう。

☆日本では厳しい相続税以外に、敗戦後、財産税も実施しました。男女普通選挙もあります。年金、健康保険など社会保障制度も国民全部を対象に制度しています。
「中国よりも社会主義的」と（Ｐ２９７）、そのように書いてある本でした。

2006/12/07 15:25｜相続税・贈与税の国別比較｜TB：0｜CM：0｜▲

相続税の、世界現状を比較研究した書物を入手しました。

普通の人はお読みにならないでしょう。読み進んだら、ご紹介したいと考えています。

（内容は難しくても日本語の本ですからといっても、いつになるか分かりませんから、ほんの一部ご紹介します。）

☆アメリカ合衆国：２０１０年までに相続税を廃止する　ことが決まっているとのことです。
（→ビルゲイツさんの相続をする人は幸せでしょうね。）

☆香港：もう廃止。
（→共産圏じゃないのかな）

◎実は世界的に相続税は縮小廃止方向が大勢だというのです。
・理由は課税コストが掛かり過ぎるのに税収が上がらないことが大きいということです。
・その他の理由としては付加価値・所得などの課税が充実してきていることもありそうです。
・日本では、相続税の最高税率が、５０％に下がったのが２年前。その直前が７０％ありました。

（うーむ。私の失業も間もなくのようです。）