段々深刻になりつつあるサブプライムローン問題の実態について、私はもっぱら日本国内専門ですので分かりずらかったのですが、現地のローン事情について面白い話を知りました。

安藤茂彌さんという人（トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO、1945年東京生まれ）が面白いコラムを書いておられます。
　
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漂流する私のサブプライムローン
いとも簡単に借金できた米国社会の帰結第１回＞

　筆者はアメリカに住みだして12年になる。銀行員が50歳で脱サラしてシリコンバレーで起業した。インターネットを使った情報提供ビジネスである。12年前に購入した住宅は3倍に値上がりした。アメリカの金融機関は不動産時価の7割ぐらいまでは使途を限定せずに貸してくれる。これをホームエクイティローンと呼ぶ。さまざまな金融機関から勧誘のＤＭが郵便ポストに入ってくる。

　筆者は2007年3月に保有している住宅の価格が大きく値上がりしていたのを発見し、ホームエクイティローンを借り入れることにした。無担保だが金利が割高なカードローンを整理するためである。ちょうどそのときにローンを斡旋するブローカーから勧誘の電話がかかってきた。かなり条件が良い。借入金利も下げられるし、十分な金額を貸してくれる。返済条件も緩やかで、斡旋料も無料である。早速当時借り入れていた地元銀行の住宅ローンを期前返済して乗り換えることにした。

　ブローカーは金利の一部だけを支払えばよい返済方式を強く勧めてきた。この方式だと金利の未払い分だけ元本が増えてしまうが、毎月の返済額が少ないので一番「楽」だという。二番目に勧めてきたのが金利だけは全額支払う方式である。元本は将来余裕ができたら払えば良いという。何と「楽ちん」なのだろうか。それでも筆者は金利を全額支払って更に元本を少しずつ返済していく方式を選んだ。日本人である。

ローンが次々と
転売されていった
　彼がいくつかの金融機関を当たって一番条件の良いところを探し出してくれた。無名の金融機関だが、これで調印しても良い旨伝えた。2日ほど返事がなかった。こちらから電話したら、「中西部の住宅ローン専門会社が倒産して市場が不安定になっているのでちょっと待ってほしい」とのことだった。

　それから2日ほどして彼から電話があり、ほかの金融機関が同じ条件で出してくれることになったので明日書類を持ってくるという。これも聞いたことのない無名の金融機関だった。無事に調印が済み、借入実行日も決まった。借入はこの銀行から実行された。

　実行日当日にまたブローカーから電話がかかってきて、「筆者宛ローンは実行日に別の金融機関に転売されたので、今後は転売先の金融機関に元利返済するように」との指示だった。早速返済案内書が届いたが、転売先はまたもや聞いたことのない銀行だった。同社のウェブサイトに行って、筆者の銀行預金から自動返済する手続きをとった。確認のためウェブサイトに書いてある電話番号に電話をしたが、誰も出なかった。

漂流する私のサブプライムローン
いとも簡単に借金できた米国社会の帰結第２回＞
　サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）をニュースで耳にするようになったのはその頃からだ。私は低所得者か？　そうではないと言い切れるほどの高所得者でもないし、カードローンの残高も結構あった。この国ではいとも簡単に借金ができるのである。日本のようにサラ金から借りている「後ろめたさ」はまったくない。

　新たに借り入れた住宅ローンでカードローンのほとんどを整理した。そうしたら驚くべきことが起きた。今度はクレジットカード会社からどんどんＤＭが入ってくるようになった。クレジットスコアが向上したのに残高が減ったので、また貸し込みたいのであろう。借入枠を広げてオファーをしてくる会社もあった。

　これらのクレジットカードは大手商業銀行（Bank of America、Citi、Chaseほか）の発行するものが主流になっている。数年前に大手銀行が独立系クレジットカード会社をどんどん買収したのである。金利は2.9−7.9％と飛びっ切り安い。最初の半年は無利子というのもある。世間ではサブプライムローンによる金融不安を懸念しているのに、何と言う積極姿勢であろうか。

　さて、貸し出しの実行日から1年経った今年の春、住宅ローン銀行から突然書簡が届いた。「筆者の住宅ローンを4月1日付で他社に転売したので、今後は新しい金融機関に返済せよ」との通知だった。またか！新しい返済先の金融機関も聞いたことのない名前だった。この会社のウェブサイトに行き、そこに書いてある電話番号を呼び出したら担当者が出てきた。彼を通じて銀行預金から自動返済する手続きをとった。

　彼との会話の中でその金融機関の素性を探ってみたところ、リーマン・ブラザーズのローンサービス子会社だという。筆者ローンの現在の貸し手を尋ねたらリーマン・ブラザーズだという。借入から1年経ってはじめて、名前の通った銀行が現れた。

目先の金儲けに走った銀行と
銀行の甘言に乗った借入人　
住宅ローンの貸し出しには2系統あるように思う。多くの支店網を持っているリテール銀行は地元の住民に貸し出して、ローン資産をあまり転売しない。一方、店舗網のない金融機関はブローカーを通じてローン資産を積み上げようとする。この中に、ローン資産積み上げのため、びっくりするような好条件を出す金融機関があった。筆者は後者から借り入れたのだ。

漂流する私のサブプライムローン
いとも簡単に借金できた米国社会の帰結第三回＞
借入人が金利一部払い制度を悪用することは可能である。担保に提供している不動産が値上がりすれば、借入人は不動産を売って借入を完済すればよい。借入人は一儲けできる。貸し出し銀行も儲かる。だが、不動産が下がりだすと悲劇である。元本は増えているので不動産を売却したら借金だけが残る。自分の収入で借金を持ちこたえられればよいが、そうでないと早晩返済できなくなる。レイオフされればすぐに返済不能に陥る。バクチのツケが回ってくる。

　今回のサブプライムローン問題は、リスク管理を忘れて目先の金儲けに走った金融機関が起こした問題である。銀行は借入のプロセスを効率化し、手軽に借入できるようにした。電話、ファックス、メールで条件を決めたら、銀行が代理人を派遣してきて、借入人の自宅で調印する。借入人が銀行に出向くことはない。手軽に借入ができるとはいえ、安易に銀行の甘言に乗った借入人側にも責任の一端があろう。

　不動産価格は2000−2006年には上がり続けたが、去年1年間で8.9％下がった。今年、来年と10％ずつ下がり続けると、200万件の抵当流れが起きるという。銀行が抵当流れ物件を市場で売却すると不動産価格は更に下落する。銀行は更に貸倒引当金を積み増さなくてはならなくなる。こうしたネガティブ・スパイラルはアメリカ経済を長期の不況に追い込む。

　連銀はいくつかの対策を打ってきたが、財政面での対策が遅れている。公的資金投入の是非が議論されているのは、12年前の日本とそっくりである。だが、この国は秋に大統領選挙があり、大きな政策を決めにくい状況にある。このまま対策を打たないで市場任せにすると、90年代の日本と同じ状況に陥る可能性がある。　

　筆者は日本の不動産バブル崩壊時には日本の銀行の支店長だった。不良債権の回収に忙しく奔走する側の人間だった。ところが、今回のアメリカの不動産バブル崩壊では180度立場が変わり、サブプライムローンの借入人になってしまった。

　アメリカのサブプライムローンの整理はこれから始まろうとしている。これから何が起こるか予断は許されない。ただ、私の住宅ローンに限っては銀行が何も言ってこないことを祈りたい。もし道端で青白い顔をして奔走している銀行員に出会ったら、ただ一言「ご苦労さん」とねぎらいの声をかけてやりたい。

昨日の産経新聞トップに、相続税の重課税は継続ないし強化の主張が掲載されました。
資産家の方々は、トンデモない主張と思われるかも知れません。
アメリカでは２０１０年には相続税を廃止するらしいのですのに日本はこの点では追随しないみたいです。

日本ではガソリンへの課税など、今後の環境問題を考えたらもっと重課税しておかしくないと考えることなく、とにかく税金は軽いほうが良いとの目先主張ばかりのように見えてしまいます。

そういうマスコミ的状況の中での東京大学の伊藤元重先生の主張でした。
伊藤先生は相続税について、毎年の亡くなられる方１００万人のうち４万人ほどにしか課税されていない偏って重いことを知ったうえでの議論なのかあやしいのですが・・・・。

原文です↓

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【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重
2008.5.3 01:49

このニュースのトピックス：病気・医療
　■貴重な「資産」の使い方

　後期高齢者の医療費負担と、東京都の２倍の面積といわれる耕作放棄された農地の存在。一見まったく関係ないこの２つのテーマについて、税という視点から一つの見方を提供したいと思う。

　税の専門家の間では、所得から徴税するのと、資産から徴税するので、どちらがより好ましいのかという議論が続けられている。私は資産からより多くの徴税をするという見方にひかれる。

　たとえば、農地を考えてみよう。一方で、一生懸命努力して耕作して所得を生もうとする農家がある。他方で、主たる所得は役場や工場などの所得にあり、農地は放置しておくか、手間をかけずに少しだけの収量をあげる兼業農家がある。

　もし、土地への税金が軽く所得への税金が重ければ、農業活動を専業とする農家には厳しい税となる。努力して収量をあげるほど税が高くなる。農地をあまり有効に利用しているとは思われない兼業農家や耕作放棄農家は農業所得が少ないのでその分税金が少ない。日本にとってかけがえのない資産である農地を有効に活用しようとする人ほど税金が取られ、あまり努力しない人の税負担が軽くなる、というのはおかしな制度だ。

　農業所得税を軽くし、農地により重い税をかけたらどうなるだろうか。その場合には、農地を有効に使う農家ほど税負担が小さくなる。耕作放棄地を持つ人や収量の少ない兼業農家は土地の税金負担が重くなるので、その土地をもっと有効に利用する農家に売るか貸すことになるだろう。資産税がより効率的な資源の利用を促すことになるのだ。

　では、高齢者医療問題に、この原理はどう当てはまるだろうか。そもそも拡大を続ける高齢者の医療を誰が負担するのか、という問題がこの根幹にある。今のままでは高齢者医療は財政的に破綻（はたん）してしまう。そこで誰かの負担を増やすことが必要となる。高齢者自身の負担を増やすのか、それとも現役世代の負担を増やすのか？　現役世代の負担を増やそうとすれば、消費税や医療保険負担をさらに引き上げることになる。そうした負担増は、現役世代に不公平感をもたらすだけでなく、経済活力をもそぐ結果になりかねない。

　では、高齢者の負担を増やすことは可能だろうか。高齢者負担を増やすべき、などと書けば、高齢者いじめなどといわれかねない。しかし、高齢者の年金所得からの天引きを増やすだけが方法ではない。よく知られているように、高齢者は膨大な資産を持っている。（負債を差し引いたネットの）金融資産の７５％近くを６０歳以上の人が、個人保有の不動産の７５％が５０歳以上の人によって保有されているのだ。ここに税をかけるのはどうだろうか。

　ただし、生前ではない。死亡時に課せばよい。資産を持っている高齢者も持たざる高齢者もいるだろう。しかし、高齢者全体で見れば、遺産相続税を重くすることで、現役世代の負担を減らすことができる。遺産相続人は自分たちの負担が増えると言うかもしれないが、そもそも資産は相続する人のものである以前に、高齢者のものではないだろうか。社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよいという見方もあるだろう。（いとう・もとしげ）

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わが国、最初の相続法令は鎌倉幕府が制定した「貞永式目」の中にあります。
それ以前は、そもそも私有財産が認められていません。
（律令体制とは公地公民制が基本ですから私有財産の処分相続などの問題が起こりえないのです。そうは言っても特権を持った皇族貴族は実質で財産を所有していた・・・脱線させて良いなら、人によっては興味津々の話ができそうに思います。・・・共産主義のソ連がどういうふうに崩壊したのかなど）

貞永式目の相続＝財産分与の基本は；
・遺言書を尊重するのが原則
・遺言書がないときは、まず遺族が故人の考えを推量して決める。
・（以上までは法令以前なので式目に何ら規定がない）
・それでも決められないとか、不満ある人は幕府に訴える。
◎ここで幕府に財産分与の原則が決めてあったかというと、明確には決めてない。（これを決めることができると考えないほうが良いというのが昔も今も共通のようです。）

遺言書について、幕府が否認して別の財産分与を指定するのは「幕府に貢献している人物が不利にならないように（※）」というくらいなのだそうです。
（※）例えば、遠い鎌倉に出仕して幕府の仕事（例えば訴訟の受付相談）を、本人が一生懸命勤めていて幕府内部では高く評価されていた御家人も、地元の、親族たちはまったく評価しておらず、むしろ親不孝として不利な相続分の遺言書が出現というようなこともあった。

この貞永式目を制定した幕府執権・北條泰時自身は父からの相続にあたって母違いの弟たちの方が、父には可愛いかったであろうとして、自分の相続分の方を少なくしたというエピソードを残しました。（それ以前の承久の兵乱事件にあたって戦利恩賞を功績分配するにあたり総大将だったにもかかわらず自分自身は何も取らなかったという話もあります。）

実際に行われたところでは、始めは女子も含めての均分相続が原則だった。それを続けるうち、分割相続が進み幕府の御家人で、幕府の中心となるべき一族の長を保護する必要が出てきたため、惣領を重視する式目の追加修正が次々と出されました。

どうも当時の相続原則が何であるというなことは私にもよく分からないのですが、短期間に、規定が次々変更された状況からは、相続の仲裁ということに幕府の中心メンバーが平和的に解決しようと努力したことだけは推察できるのです。

こんにちでいうなら、法律による裁判というよりも当事者の仲裁を一生懸命に考えた調停のようなものと理解したほうが良いように思います。

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☆ここで、式目といって、鎌倉時代という昔の法令といいながら実はその後の幕府でも基本法令とされ続けた事情を知っておくことも大切なことなのです。

明治になって見かけの法令は、欧米から輸入がされたのですが、実は伝統としての幕府法令・式目の精神は長くながく、今も生きています。

例えば、民事事件の裁判は長引きます。裁判所は嫌がりつつ時間を長くかけて審理してくれます。民事裁判＝長引くという原則は鎌倉時代以来なのです。

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